「山形女性医師ネットワーク」のお知らせ

受動喫煙防止条例制定の要望書を県知事と県議会議員に提出しました

 山形県では、県民の受動喫煙による健康被害の減少を図るため、2013年度に山形県受動喫煙防止対策検討委員会が設置され、2013年7月から4回にわたって委員会が開催され、さまざまな討議を踏まえ、2014年2月6日に山形県受動喫煙防止対策検討委員会報告書が吉村美栄子知事に提出されました。その中で『県が策定する社会的枠組みは「たばこ規制枠組み条約」および同条約「第8条ガイドライン」が求めている立法措置に準じた条例という形態が適当である。』と条例の制定が求められています。

 タバコ規制枠組み条約を批准する国では、すべての屋内において受動喫煙防止をすることが義務となっています。東南アジアを含め、多くの国で既に国を挙げての受動喫煙完全実施が行われております。先進国G8で条例をもたない国は日本だけです。ロシアや中国でも罰則付きの法が作られて強力な施行が始まろうとしています。受動喫煙防止では、日本は立ち遅れた国になっています。

 受動喫煙防止条例で救われる命は、全国で1年間に6800人以上、山形では年68人以上の命が救われると考えられます。職場で受動喫煙に不安を抱えながら仕事をしている多くの人を救う、命のかかった条例です。気管支喘息などの呼吸器疾患、狭心症などの循環器疾患はじめ健康に不安を抱えた人々、新たな命を育む妊婦や未来を担う子供はもちろんのこと、すべての県民を受動喫煙から守るためには、条例として制定されることが絶対に必要だと考えられます。

 山形女性医師ネットワークから会長名で以下の要望書を、吉村美栄子県知事と、県議会議員全員へ、2014年3月4日に郵送いたしました。

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平成26年3月4日
山形県知事 吉村美栄子様     山形女性医師ネットワーク 会長

          受動喫煙防止条例制定のお願い

早春の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、私たち山形女性医師ネットワークは、山形県内の女性医師の生活と仕事の支援と、他の男女共同参画事業活動との協調・協力を目的として平成17年に設立いたしました。内科医・産婦人科医・小児科医など広い分野の女性医師が所属しています。当ネットワークの活動について、山形県委託事業をはじめとして、御理解・御支援を賜り、誠にありがとうございます。

このたび、山形県受動喫煙防止対策検討委員会(委員長:深尾彰山形大学副学長)より「山形県受動喫煙防止対策検討委員会報告書」が提出され、『県が策定する社会的枠組みは「たばこ規制枠組み条約」および同条約「第8条ガイドライン」が求めている立法措置に準じた条例という形態が適当である。』という新たな対策が示されました。これは、県民の命を守る非常に有効な対策と考えます。

最近話題のPM2.5 ですが、環境省による環境基準は1年平均値が15μg/m3以下かつ1日平均値が35μg/m3以下で、70μg/m3以上の時は不要不急の外出は避けるように警告が出されています。一方、禁煙でない屋内ではこの基準を超え、禁煙でないファーストフード店では300μg/m3にもなります。若い女性や子供たちを含む県民が一番暴露するPM2.5は大気汚染ではなく、PM2.5の塊であるタバコ煙です。

県民の命を守る受動喫煙防止のためには条例を制定することが必須です。山形県の将来を担う子供たちや、女性、働く人、全県民の健康を守るために、是非とも条例の制定をお願いいたします。

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平成26年3月4日
山形県議会議員各位        山形女性医師ネットワーク 会長

        受動喫煙防止条例制定へのご協力のお願い

 早春の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
 さて、私たち山形女性医師ネットワークは、山形県内の女性医師の生活と仕事の支援と、他の男女共同参画事業活動との協調・協力を目的として平成17年に設立いたしました。内科医・産婦人科医・小児科医など広い分野の女性医師が所属しています。

 このたび、山形県受動喫煙防止対策検討委員会(委員長:深尾彰山形大学副学長)より「山形県受動喫煙防止対策検討委員会報告書」が吉村美栄子知事に提出され、『県が策定する社会的枠組みは「たばこ規制枠組み条約」および同条約「第8条ガイドライン」が求めている立法措置に準じた条例という形態が適当である。』という新たな対策が示されました。これは、県民の命を守る非常に有効な対策と考えます。

 最近話題のPM2.5 ですが、環境省による環境基準は1年平均値が15μg/m3以下かつ1日平均値が35μg/m3以下で、70μg/m3以上の時は不要不急の外出は避けるように警告が出されています。一方、禁煙でない屋内ではこの基準を超え、禁煙でないファーストフード店では300μg/m3にもなります。若い女性や子供たちを含む県民が一番暴露するPM2.5は大気汚染ではなく、PM2.5の塊であるタバコ煙です。

 県民の命を守る受動喫煙防止のためには条例を制定することが必須です。山形県の将来を担う子供たちや、現在山形県を支えている働く人たちの健康を守るために、是非とも条例の制定に向けてご理解とご協力をお願いいたします。
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